社会保障は自民案ベースで 民自が大筋合意

消費増税関連法案をめぐり、民主、自民両党は15日未明、自民党の社会保障制度改革基本法案をベースにした修正で大筋合意した. 民主党の看板政策である最低保障年金制度の創設や、後期高齢者医療制度廃止は棚上げする. ただ、公明党は難色を示した. 15日朝から3党で協議を再開する. 3党は、修正協議の期限とした15日までの合意を目指している. 自民党の谷垣禎一総裁は14日の記者会見で「首相は相応の覚悟を持って決断から逃げぬよう対応して頂きたい」と迫った. 一方、自民党幹部によると、野田佳彦首相は同日午後、谷垣氏に電話して譲歩を求めたという. 党首会談で最終決着を図る可能性もある. 錦織、ベスト16入り テニス・ソニエリオ 3党の社会保障分野の実務者は、14日夕から断続的に協議. 自民党の基本法案のうち、年金や高齢者医療の項目で「現行制度を基本」として、民主党のマニフェスト項目の事実上の撤回を求めていた文言について調整を続けた. この日の修正協議で、自民党は「現行制度を踏まえ」と修正する提案をしたが、民主党は削除を要求. 彼女の靴は、常にセキュアオプションが用意 15日未明までの協議で、民自両党は年金では「財政の現況及び見通し等を踏まえ」、高齢者医療では「状況等を踏まえ」として、いずれも国民会議での議論に棚上げすることでほぼ折り合った.

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